静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
28 ◯大石病院総務課長 今回の事案の一番の原因というのが、所得税に対する延滞税という認識、根拠法令に対する認識不足があったということで、まずは、今後、どの職員でも分かりやすいマニュアルに刷新するということで、今、それはもう終わっているんですけども、その中に今回のような根拠法令をしっかりうたっていこうと、組織としてしっかりしたリスクチェックができるような
28 ◯大石病院総務課長 今回の事案の一番の原因というのが、所得税に対する延滞税という認識、根拠法令に対する認識不足があったということで、まずは、今後、どの職員でも分かりやすいマニュアルに刷新するということで、今、それはもう終わっているんですけども、その中に今回のような根拠法令をしっかりうたっていこうと、組織としてしっかりしたリスクチェックができるような
法令上の設置目的、健康施設の位置づけ、これは変えられることができませんけれども、市長より観光にもっと重きを置いた運営への移行の指示を受けてございます。そういったところも含めて、観光部門での運営をとする例規改正を今準備をしているところでございます。 以上です。 ○議長（中村純也） 16番、小林俊議員。
◎市長戦略部長（鈴木努） こういったものを組織立ててというお話ですけれども、基本的にはこういった場、正式な法令に基づく組織ではなくて、意見交換の場を持つことがまず大事だと思いますので、このような機会を捉えてしっかりと話合いの場を設定し、今後も続けていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（中村純也） ８番、増田祐二議員。 ◆８番（増田祐二議員） そうですね。
これは、法令等で定めがない会議へのオンライン出席について検討したものですが、会議の内容によってオンライン出席を認めるかどうか判断する方向性といたしました。 次に、３、各種委員会出席中の子どもの居場所等についてです。 これは、乳幼児がいる議員について、様々な事情から子供を預けることが難しい状況になることも考えられるので、その対策を検討したものです。
令和３年４月１日より都市計画法第34条第２号の運用基準を設け、他法令の規定に抵触しないもので、観光資源の有効活用に資することを条件として、市街化調整区域の開発行為の審査を行うこととなっております。梅の里及びヘルシーパーク裾野の敷地につきましては、農振除外や農地法の手続は不要でありますが、ヘルシーパーク裾野や梅の里以外の周辺の農地につきましては、農振法や農地法をクリアすることが前提となります。
法令等の遵守は当然といたしまして、スピード感を持ち、地域特性を生かした造成手法での事業化をさせていくために民間活力による整備手法も含め、幅広く検討、調整、推進を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（中村純也） ９番、土屋主久議員。
事故の場所というのはやはり市道が多く、発生要因は自転車利用者の法令違反55件だそうです。 そこで質問をさせていただきますが、自転車利用者のマナー向上に向けて、どう今後取り組んでいくのか伺っていきたいんですが、静岡県条例第55号静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、平成31年３月26日に制定されたものです。
三嶋大祭り暴力団等排除宣言については、大祭り実行委員会が、三嶋大祭りの円滑な運営を図るとともに伝統文化の継承及び地域の連携を一層深め、三島市の活性化、青少年健全育成及び観光振興に寄与することを目的に、参加する者全てが安全で安心な祭りを開催することができるよう、静岡県暴力団排除条例、三島市暴力団排除条例及び関係法令を遵守し、暴力団を三嶋大祭りから、ひいては地域社会から排除することを７月25日に宣言いたしております
法令解釈の余地の拡大などの成果、逆に事務負担の増加や専門人材の不足などの課題、これまでの権限移譲に伴う成果と課題についてお伺いします。
この制度導入の効果としては、不適切な事務処理の改善や法令等遵守の徹底、業務の効率性の実現、行政関係者の意識改革など、様々な効果が期待されているところであります。 決算審査意見書では、不適切な行為や事務の防止策の例示として、「将来的な内部統制制度導入も視野に入れた体制整備に取り組まれたい」との意見が示されておりました。
このように、市では法令等に定められた手続を行っており、既に判決が出されていますことから、違反盛土箇所の原状回復につきましては、原則、違反者と土地所有者との事案になります。
その後の報告では、再発防止策として、両局にあっては、様々な手法を取り入れた局内職員に法令遵守を徹底する意識を浸透させる取組が行われているとのことであります。 そこで、改めて、現在、職員のコンプライアンス強化に向けてどのような教育、取組が行われているのか、伺います。
相談受付後、土地の登記事項や草木の状況を確認し、根拠法令に基づいて担当部署が異なるものについては、該当する部署に引継ぎをして土地の適正管理指導を行っております。相談案件によって担当部署が異なりますが、今後もスムーズな引継ぎをしてまいります。 次に、要旨の（３）、国や県の所有の土地について市からの要望で対応してもらえるのかについてお答えをします。
オンライン化可能な手続につきましては、数で申し上げることは難しいですが、法令により対面による申請が求められている手続以外はオンライン化が可能であると考えております。 現状のオンライン化の状況としましては、既に終了した手続もございますが、８月31日現在でオンライン化した手続131件でございます。
国の方針につきましては、平成22年の障がい者制度改革推進会議で「障害」の表記については、様々な主体がそれぞれの考え方に基づき、様々な表記を用いており、法令などにおける「障害」の表記について見解の一致を見なかったため、新たに特定の表記に決定することは困難であると判断せざるを得ないとされ、当面の間、現状の漢字表記の「うかんむり」の「障害」を用いることとされました。
ただ、日本でこれが導入されないというのは、いろいろ理由もあると思うのですけれども、一つには活断層が非常に多いということ、それから活断層沿いの土地利用を規制する法令がもう全然ないわけなのですけれども、活断層に対しての対策が遅れているという問題もあります。 日本には、活断層の上にある学校は全国で200校以上あり、活断層の周辺200メートル以内にある学校は合計で1,000校ほどもあると言われています。
（「はい」） 通知書等はどのような場合に交付するかについてですが、立入結果通知書を交付する場合は、立入検査を行った際、主に自動火災報知設備の発信機の表示灯や誘導灯の球切れなど、消防用設備等の維持管理不良や法定点検の未実施などの比較的早期に是正される消防法令違反に対して交付するもので、令和３年度は1,910件交付しております。
例えばこれは支払いの誤り、支払い遅延であったり源泉徴収の控除の誤りであったりということ、それ以外では法令によらない事務処理、これは高橋ポンプ場のようなケースですけども、それ以外に書類等の記載の誤り、また、委託業務の受託者や指定管理者による事務処理の誤りといったものが多くなっているかと思います。